特許・実用新案
特許権は、御社の発明(技術的アイデア)を保護できる権利です。
①他社による御社製品のコピーを防止
②御社製品の販売確保
③ライセンス契約による収入
④取引信頼性や宣伝広告力のアップ
などたくさんのメリットが見込まれます。
出願までの流れ
1.お打ち合わせ
お打ち合わせさせていただきます。
発明・アイデアのポイントがきちんとまとまった段階からでも、 なんとなく発明したけどポイントがよく分からない段階でも問題ありません。
開発した商品をお持ちになってご説明頂くのも大丈夫です。こちらの方が弊所も理解がしやすくなり お話をスムーズに進めること出来るでしょう。
お話を伺いながら、じっくりと発明のポイントを明確にし、権利化したい技術範囲(特許請求の範囲)を決めていきます。
特許のシステムが分からない初めての方でも、ご安心ください。
特許について一から説明させていただきます。
2.明細書作成
お打ち合わせで出願内容がまとまりましたら、弊所で特許明細書の作成に取りかからせていただきます。
発明の難易度や弊所の混雑具合にもよりますが、通常2~4週間ほどかかります。
(販売が迫っているなどの、お急ぎの場合は、お申し付けください。ご希望に沿うように、対応します。)
必要に応じて、図面や特許請求の範囲のみお先にお渡しして、お客様の方向に沿っているかどうか確認します。
3.明細書のご確認・修正
明細書をお送りしますので、お客様の方でご確認いただきます。
修正箇所などがありましたら、遠慮なくお申し付けください。
特許明細書に慣れていない方は、ご希望により、再度お打ち合わせして、特許明細書の読み合わせなどもさせていただきます。
4.出願
修正が完了し、お客様から内容のご確認を頂きましたら、直ちに出願します。
5.出願後のアフターフォロー
出願後に、必要なフォローを随時させていただきます。
- 出願審査請求
- 国内優先権主張出願(出願内容の追加や修正のための出願)
- 外国出願
などの説明やアナウンスをさせていただきます。
ここが他事務所と違うポイント!
弊所では、「特許事務所」「顧客」のダブルの視点からアドバイスします。
弊所弁理士は、大手企業の知的財産部に勤務した経験があり、特許事務所に依頼する側のお客様の立場も理解しています。
「特許事務所がこっちの業務の大変さを分かってくれない」
「もっとこちら(知的財産部)の立場もわかってほしい」
いくら特許出願を経験していても、特許事務所勤務だけの一方向からの経験では、見えないところがあります。
そんなかゆいところに手を差し伸べていきたいと考えています。
意匠
意匠権は、御社の商品のデザイン・外観を保護できる権利です。
特許と比較して、安く権利を取得できるケースが多く、また、他社のコピーの発見も容易な点が、メリットです。
斬新なデザインをした場合は、意匠権の取得も検討されることをお勧めします。
出願までの流れ
1.お打ち合わせ
開発した新しいデザインをお持ちください。
図面でも、写真でもかまいません。
必要に応じて、弊所で、意匠出願に適した図面を起こします。
2.出願
図面が完成次第、出願します。
必要に応じて、先行技術調査も実施します。
商標
商標 は、御社の社名や商品名をブランド化できる重要なツールです。
更新登録をすることにより、半永久的に商標を独占することができます。
出願までの流れ
1.お打ち合わせ
決定された名前やロゴマークをお持ちください。
御社の商売の方法をお伺いし、それに応じて、権利化したい(独占すべき)商品やサービスを決定します。
2.出願
先行技術調査を実施し、登録の可能性が見込める場合は、出願します。
外国特許・外国商標
アメリカ、ヨーロッパ、中国、台湾、韓国などの外国での権利化も対応しています。
外国に出願する際、特許では、国ごとに個別に出願するルート(パリルート)や、 日本特許庁を窓口にして複数の国に一括で出願できるルート(PCTルート)があります。
商標も同様に、国ごとに個別に出願するルート(パリルート)や、 日本特許庁を窓口にして複数の国に一括で出願できるルート(マドプロルート)があります。
これらのメリット・デメリットを説明して、相談しながら、適切な方法で外国出願の権利化を進めていきます。
審判・訴訟
特許・実用新案・意匠・商標の各種審判・訴訟に対しても対応致します。
- 特許拒絶査定不服審判
- 特許無効審判
- 特許異議申立
- 意匠拒絶査定不服審判
- 意匠無効審判
- 商標拒絶査定不服審判
- 商標無効審判
- 商標登録異議申立
- 商標取消審判
- 特許侵害訴訟
- 特許審決取消訴訟
など
知的財産部としての役割
上記の特許事務所の業務のみならず、クライアントの立場に立って、クライアントの仕事の一部もお手伝いします。
一例
- 知的財産部のシステムの構築・助言
- 発明発掘(リエゾン)活動
- 他社特許・商標調査
- 特許戦略の策定
- 他社特許対策(侵害調査、無効化)
- 社員教育