2015年8月20日

特許を取得するまでの費用

特許を取得するには、最終的にいくらかかるのかを説明します。

特許を取得するには、１特許出願、２出願審査請求、３拒絶理由対応（中間アクション）、４登録料納付といった手続きがあります。

これらの手続きに、特許庁に対し、それぞれ手数料がかかります（「印紙代」といいます。）。

また、一般的には、特許事務所に依頼することになると思いますので、その場合には、特許事務所に支払う手数料（「事務所手数料」といいます。）が必要になります。

事務所手数料は、自由化されていて、事務所ごとによって変わりますが、標準的な範囲で書きます。

印紙代：１５，０００円

特許事務所手数料：２０～３０万円

この事務所手数料は、特許明細書の作成費用です。

特許事務所のHPをみると、基本手数料、要約書作成料、タイプ代（文字入力代）、図面代、電子化手数料、請求項の割増代など細かく分類されていることがありますが、

これらを足し合わせた総額になります。

特許の内容によって、タイプ代、図面代、請求項の割増代は変わってきます。

特許事務所と打ち合わせしたときに、およその額になるか見積もりを確認しておくと良いでしょう。

印紙代：１１８，０００＋（請求項数）×4，０００円

特許事務所手数料：８，０００～１０，０００円

印紙代：０円

特許事務所手数料：８万～１２万円

拒絶理由対応は、特許の内容によって発生しない場合がありますし、複数回発生する場合があります。

複数回発生する場合は、発生するたびに上記の費用がかかります。

特許事務所のHPをみると、意見書作成費用、補正書作成費用と２種類に分類されていますが、これらを足し合わせた総額です。

印紙代(3年分の手数料)：{（２，３００円＋(請求項数×２００円）｝×３年分　

特許事務所手数料：登録料納付手数料８，０００～１０，０００円　＋　成功謝金８万～１0万円

特許を取得できるかどうかは、特許事務所の腕にもよりますので、特許を取得できた場合には、成功報酬として成功謝金が請求するところが多いです。

請求項という言葉が頻出しています。

請求項は、保護を受けたい発明を記載した項目のことで、特許明細書に１つ以上を必ず書きます。

いくつ書くかは、発明の内容や、さまざまな角度の特許や幅広い特許を欲しいか否か、特許を取得する確率を上げたいか否かなどによって、変わってきます。

発明の内容が難しいほど、幅広い特許を目指すほど、特許を取得する確率を上げたいほど、請求項の数は増える傾向にあります。

１つの場合は少なく、一般的に２以上になります。

費用を見積もる場合は、５～１０項くらいを目途にするといいかと思います。

表に簡単にまとめまてみました。

請求項数は、５項、拒絶理由対応は１回で計算しています。

事務所手数料には、さらに消費税がかかる場合があります。