2016年2月26日

特許の審査を早く進めるには（日本出願編）

特許庁の審査を進めて、早く特許にすることができます。

今回は、日本出願の場合を説明します。

国内出願の場合は、早期審査制度を利用します。

日本特許庁に、早期審査に関する事情説明書を提出します。

提出すると、通常、第１次の審査結果（拒絶理由通知や特許査定）を受け取るのに、申請してからだいたい２カ月弱（2012年実績では、１．９ヵ月）までに短縮されます。

申請しない場合は、審査請求から、通常、通常１年近くかかります。

早期審査制度には、３つのタイプあります。

①通常の早期審査

②スーパー早期審査

③特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）による早期審査

通常の早期審査には、要件として

のいずれかに該当する必要があります。

外国出願をしている場合は(ii)を、そうでない場合は(i)を選択する場合が一般的だと思います。

複数に該当する場合は、どれか１つだけでも複数に該当する場合を記載すればよいです。

いずれにも該当しないけど、早期審査を申請したい場合は、(i)実施関連出願ということにします。

適当に、○年○月に実施予定と記載すればOKです。

たとえ、実際に商品販売などを実施する予定がなくても、特許庁はチェックすることはありませんし、実際に実施しなくても何ら罰則はありません。

通常は早期審査してもらえます。

スーパー早期審査は、通常の早期審査よりもさらに早く審査をしてもらえます。

ただし、要件は、(i)実施関連出願、かつ、(ii)外国関連出願の両方に該当する場合しかしてもらえません。

申請してから、平均25日(平成22年末時点)で審査結果を受け取ることができます。

審査を一日でも早くしてほしい出願向けです。

特許審査ハイウェイによる早期審査は、外国出願をしている場合に可能です。

日本企業の場合は、通常は、ＰＣＴ－ＰＰＨか、ＰＣＴ－ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ（後述）を利用することになります。

申請の仕方は、①～③のいずれの場合も、早期審査による事情説明書を提出する必要があります。

①～③によって、各内容を少し変わってきます。

詳しくは、下のサイトをご覧ください。

そのほかの審査を早める制度として、優先審査制度（特許法４８条の６）という手段もありますが、実務上ほとんど使われていません。