2016年3月8日

特許の審査を早く進めるには（外国出願編）

特許庁の審査を進めて、早く特許にすることができます。

今回は、外国出願の場合を説明します。

特許審査ハイウエイ（PPH: Patent Prosecution Highway）を利用します。

特許審査ハイウェイとは、複数の国に外国出願している場合に、A国で特許可能と判断された発明の出願について、出願人の申請により、B国において簡易な手続で早期審査が受けられる制度です。

具体的には、日本で特許可能となった出願があった場合に、その対応外国出願（例えば、対応中国出願）について、簡単な手続きで、その外国（例えば、中国）で早期に審査してもらえる制度です。

外国の特許制度では、日本みたいな早期審査制度がなかったり、早期審査制度は存在するが実質的に機能していなかったりして、早期に審査してもらえない国があります。そうした国でも、このPPHを利用すれば、早期に審査してもらえる便利な制度です。

ここでは、日本出願を優先権主張の基礎にして、PCT出願やパリルート出願した場合（例えば、米国、中国）を仮定して記載します。

第１庁（基礎の出願をした国の特許庁：仮定の場合は、日本特許庁）が、特許可能と判断された場合に、PPH申請すると、第２庁（PCT移行国の庁、例えば、米国特許庁USPTOや中国特許庁）で、早期審査してもらえます。

第１庁の結果に基づいてしか、PPH申請できませんので、注意してください。

例えば、米国で特許可能と判断された場合でも、米国の結果に基づいて、日本や中国にPPH申請することはできません。

これはPCT出願の場合のみ利用できます。

国際調査機関や国際予備審査期間が作成した見解書（WO／ISAやWO/IPEA）において、特許性ありと認められた場合、移行国に対して、その見解書を提示することにより、早期審査してもらえます。

要するに、PCT出願のサーチレポート（国際調査報告）で、X文献やY文献が発見されなかった場合（すなわち、新規性・進歩性ありと判断された場合）に利用できます。

これは、従来型PPHの拡張バージョンです。従来型PPHは、第１庁の審査結果に基づいてしか、第２庁以降に対してPPH申請できませんでした。

しかし、このＰＣＴ　ＭＯＴＴＡＩＮＡＩは、第１庁の審査結果ではなくても、第２庁以降の庁の審査結果に基づいて、PPH申請できます。

例えば、米国で特許可能と判断された場合に、米国の結果に基づいて、日本や中国で、PPH申請できます。

PPH申請する場合、PPHの元となる出願と対応するように、特許請求の範囲を補正する必要があります。

どこまでを対応するか、完全に一致するか、またはある程度の対応でよいのかは、各国の判断によって異なりますので、現地代理人に確認することをお勧めします。

また、申請書類やその書式の異なりますので、これも現地代理人に確認してください。

１．～３を採用している国と採用していない国があります。

具体的には、こちらに載っていますので、ご参照ください。

＊ちなみに、PPH制度は、日本特許庁の提案により、作られた制度です。

したがって、PPH－MOTTAINAIなどの名称になっています。