特許や商標などについて詳しくなく悩んでいる企業や、費用が高すぎるという企業にとって、お得な支援制度を紹介します。
知的総合支援窓口
中小企業が抱えるアイデア段階から事業展開までの知的財産に関する相談を、受け付けてくれます。
担当者が、ヒアリングを通じて、経営課題に対応した知的財産活動を、無料で提供してくれるサービスです。
全ての都道府県に設置されていますので、便利です。
相談内容の例としては、出願準備に関する相談、社内の知財管理体制の整備、知財活用などさまざまなことに対応してくれます。
また、担当者が、企業に訪問して、知的財産制度の概要や活用方法を説明してくれたりもします。
社内の知的財産教育にも利用できます。
特許・意匠・商標なんでも１１０番
日本弁理士会が主催している弁理士による無料相談会です。
直接面談もできますし、電話による相談も可能です。
回答者は、全員が弁理士となっています。
ちょっとした疑問や悩みに対応してくれる気軽に利用できる相談会です。
弁理士ナビ
企業に最適な弁理士や特許事務所を探すサイトです。
全国の弁理士や特許事務所が登録されています。
地域や、中小・ベンチャー企業に対応可能な弁理士、専門分野、取り扱い業務などの観点で検索することができます。
特許事務所の規模や、弁理士の経験年数などの詳しい情報が載っています。
特許料金が安くなる制度
（１）日本出願の場合
特許料等の減免制度
特定の条件を満たす中小企業には、出願審査請求料や特許料（第1年分から第10年分）が１／３になったり、半額になったりします。
（２）外国出願の場合
PCT国際出願にかかる手数料の軽減制度
PCT国際出願にかかる手数料の交付金制度
外国出願補助金
特定の条件を満たす中小企業には、外国出願をすると、国際出願手数料の２／３をもらえたり、調査費用が１／３になったりします。
（３）海外の侵害対策
海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業に対し、模倣品の調査、模倣品業者への警告、行政摘発に要する費用の一部を助成しています（補助率：2/3、補助上限額：400万円）。
外国企業から訴えられた中小企業等に対し、弁理士・弁護士への相談費用、訴訟費用に要する費用などの一部を助成してもらえます(補助率：2/3、補助上限額：500万円
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